DX用語集
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Agile (アジャイル)
直訳では「すばやい」「俊敏」という意味。
反復 (イテレーション) と呼ばれる短い開発期間単位を採用することで、リスクを最小化しようとする開発手法。開発と納品を繰り返すスタイルのことである。 -
API (エーピーアイ)
Application Programming Interfaceの略。
ソフトウェアからOSの機能を利用するための仕様のこと。またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。
元々つくられたプログラムを一から作らなくても、既にあるプログラムを自由に使えるようになった規約。 -
Architecture (アーキテクチャ)
建築学・建築構造・ソフトウェアの基本的な設計概念のこと。
情報システムの設計方法、設計思想、およびその設計思想に基づいて構築されたシステムの構造などのことである。 -
B2B (ビートゥービー)
Business to Businessの略。
企業と企業の取引のこと。(企業間取引)
企業間取引全般を差すのではなく、インターネットを介したものに限定している。 -
B2C (ビートゥーシー)
Business to Customerの略。
企業と一般消費者のインターネットを介した取引のこと。
オンライン書店や個人向けオンラインショップ、インターネットの双方向性を生かしたオンライン・トレーディングや銀行手続などもこれにあたる。 -
BIツール (ビーアイツール)
ビジネスインテリジェンスツールの略。
企業に大量に蓄積しているデータから必要な情報を集約し、ひと目でわかるように分析するツールのこと。
レポーティングツール、OLAP分析ツール、データマイニングツール、プランニングツールの4つに大きく分けられる。 -
C2B (シートゥービー)
Customer to Businessの略。
個人が企業と取引すること。
消費者が価値を生み出し、それを企業に再販するビジネスモデルのことである。 -
Cloud (クラウド)
Cloud Computingのこと。
コンピューティングサービス (サーバー、ストレージ、データベース、ネットワーク、ソフトウェア、分析、インテリジェンスなど) をインターネット経由で配信して提供すること。クラウドコンピューティングサービスは複数あるが、AmazonのAWSやMicrosoftのAzure等が有名である。 -
Corda (コルダ)
エンタープライズ向けブロックチェーンのプラットフォームの一つで、パーミッション型の分散型台帳基盤のこと。他のブロックチェーン基盤と同様に、改ざん耐性やスマートコントラクトなど、既存のブロックチェーンの特徴を備えている。また、一般的なブロックチェーンとは異なり、トランザクションがネットワークの参加者全体に共有されることは基本的にはない。トランザクションの共有範囲を取引の当事者間に限定することで、プライバシーが担保される点が特徴である。
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CPFR (シーピーエフアール)
Collaborative Planning Forecasting Replenishmentの略。
メーカーと小売店が在庫の最適化や欠品防止を図るための取り組みのこと。在庫状況や売上実績などの過去や現在のデータのみならず、販促計画や需要予測といった未来のデータをも共有する。 -
CPS (シーピーエス)
Cyber-Physical Systemの略。
フィジカルシステム=現実世界で、センサーシステムが収集した情報をサイバー空間でコンピューター技術を活用し解析。
経験や勘ではなく、定量的な分析であらゆる産業へ役立てようという取組みのことである。
自動運転等がこれにあたる。 -
CX (シーエックス)
Customer Experienceの略。
直訳は「顧客体験」という意味。
ビジネスシーンでは、顧客が商品やサービスを体験して、顧客視点でその価値を評価することを指す。
ここでの「価値」とは、商品やサービスを購入する前の対応から購入後のサポートまで、顧客が商品やサービスに関して体験したすべてが対象となる。 -
D2C (ディートゥーシー)
Direct to Consumerの略。
企業が自ら商品を企画・製造し、仲介業者を介さず直接顧客に販売するビジネスモデルのこと。
D2Cの販売方法は、主に2種類あり、企業が「自社のECサイト」を通じて商品を消費者へ直接販売する方法と、「直営実店舗販売」である。
また、D2CとECの違いは「顧客に提供しているもの」である。
ECは、商品の販売経路のひとつでありインターネットを通じて商品やサービスを販売するだけであるが、D2Cでは、商品やサービスを取り巻くブランドの「世界観」を提供する。 -
DB (ディービー)
Data baseの略。
コンピュータ上で集積・整理された情報群のこと。
データベースを使ってデータを管理することで、複数のデータをまとめて管理できたり、必要なデータだけを瞬時にピックアップすることが可能となる。 -
DCX (ディーシーエックス)
Digital Customer Experienceの略。
デジタル技術が関わる部分のCXのこと。
例えば、銀行のオンラインバンキング。残高確認や振込など、これまで店舗やATMでしかできなかったことがデジタル技術により、店舗に行かなくても可能となった。また、待ち時間などの短縮にも繋がることとなり、CX向上を実現している代表的な例である。 -
DE (ディーイー)
Digital Enterpriseの略。
自社で必要なものをデジタル化させ、また世の中にあるデジタル化されたデータを活用してビジネスを拡大するビジネスモデルのこと。 -
DevOps (デブオプス)
開発を意味するDevelopmentと、運用を意味するOperationsを組み合わせた造語。
厳密な定義はないが、アプリの開発チームと運用チームが協力することにより、迅速かつ柔軟なサービス提供を行うための考え方や仕組みのこと。 -
Digitalization (デジタライゼーション)
ビジネスモデルの変革化に繋がるデジタル化のこと。
単なるデジタル化にとどまらず、デジタル技術を活用することで自社のビジネスモデルを変革し、新たな事業価値や顧客体験を生み出すことである。
例えば、レンタルビデオ屋でDVDを貸すというビジネスモデルから、ストリーミングサービスで動画を視聴してもらうというビジネスモデルへの変革がこれにあたる。
デジタイゼーションがデジタル化における第一段階とすると、その次におこなうステップがデジタライゼーションである。 -
Digitization (デジタイゼーション)
単なるデジタル化のこと。ビジネスプロセスは変化させず、アナログでおこなってきた作業にデジタル技術を活用し、業務効率化やコスト削減を図ること。
例えば、紙ベースで管理していた情報をデータベース化することなどがこれにあたる。
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DX (ディーエックス)
Digital Transformationの略。
デジタル・テクノロジーを活用して「企業変革」を行うことで、ここでいう「変革」とは、企業のビジネスモデル、組織、機能・プロセス、企業文化や風土までも変革することである。
DXが必要とされている背景には、「レガシーシステムの限界」、「顧客や社会の変化」、「テクノロジーの変化」等の理由があり、今、予測不可能で社会的環境の変化が早い状況に置いて、このような社会に対応するために「単なるデジタル化ではなく」→「デジタルを活用した抜本的変革」が企業に求められている。 -
EAI (イーエーアイ)
Enterprise Application Integrationの略。
企業内にあるシステムを連携させ、システムやデータを統合するソフトウェアのこと。 -
ECサイト (イーシーサイト)
Electronic Commerceの頭文字からなる。
インターネット上に開設した商品を販売するウェブサイトのことを指す。様々なECサイトがあるが、大きく分類して「ショッピングモール型」と「自社サイト型」の2つの方法がある。
「ショッピングモール型」は、1つのECサイトに複数のEC店舗が集約されているECサイトのことで、Amazonや楽天市場などがこれに当たる。「自社サイト型」は、独自ドメインを取得して個人のネットショップを運営するECサイトのことである。特に「自社サイト型」は企業が顧客とのタッチポイントを創出することにより、顧客関係の進化と深化、新しい価値の創出に繋げられる。 -
EDI (イーディーアイ)
Electronic Data Interchangeの略。
企業間での電子データ交換のこと。
受発注や決済情報および製品仕様情報など商取引に関する各種情報を、標準的な形式に統一して電子的に交換すること、あるいはそのための仕組みを指す。
EOS+出荷や納品、請求、支払いまでを一括で行うことができる。 -
EOS (イーオーエス)
Electronic Odering Systemの略。
企業間のオンライン受発注システムのこと。EDIの機能の一部である(受発注部分)。
スーパーマーケットなどの小売店舗の受発注業務の効率化などに使われる。発注、仕入れ、請求、支払などの業務をコンピュータで一元管理し、小売店の端末から本部・卸売店などへネットワーク経由で発注を行なうことにより、迅速かつ正確な発注作業が実現可能となる。 -
ESG (イーエスジー)
Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字からなる。
持続可能な世界の実現のため、企業の長期的成長に重要な環境・社会・カバナンスの3つの観点のこと。
気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的成長を目指す上で重視すべきESG観点の配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされる。そのためESGに配慮した取り組みを行うことは、長期的な成長を支える経営基盤の強化につながると考えられている。 -
Fail back (フェイルバック)
障害から復旧した元のシステムに、代替システムから処理を引き継いで元の状態に戻すこと。
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FinTech (フィンテック)
FinanceとTechnologyを組み合わせた造語。
金融サービスと情報技術を結びつけた、さまざまな革新的な動きのことで、キャッシュレス決済や仮想通貨、クラウド会計ソフトなどがその一例である。
フィンテックの導入は、資金調達や決済といった特定のプロセスの利便性向上にとどまらず、企業全体のデジタル変革をもたらし、新たな競争力の獲得につながる可能性がある。 -
Hyperledger Fabric (ハイパーレジャーファブリック)
モジュールアーキテクチャが特徴的なパーミッション型ブロックチェーン基盤のこと。コンセンサスや、参加者の証明書の発行や検証などを行うメンバーシップサービスプロバイダなど、様々なコンポーネントが提供されている。必要に応じてこれらコンポーネントを組み合わせて開発することになるため、比較的自由度が高い点が特徴である(ゆえに開発難易度も高くなる傾向にある)。
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IaaS (アイアース/イアース)
Infrastructure as a serviceの略。
ネットワークからOSをパッケージとするクラウドサービスのこと。
インターネット経由でサーバー、ネットワークなどのインフラ部分を提供するサービスであり、利用企業はこの環境上に、必要なOS、ミドルウェア、アプリケーションをインストールして使用する。 -
IoT (アイオーティー)
Internet of Thingsの略。
従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ(センサー機器、駆動装置(アクチュエーター)、住宅・建物、車、家電製品、電子機器など)が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。 -
MaaS (マース)
Mobility as a Serviceの略。
ICTを活用して交通をクラウド化、デジタル化し、すべての交通手段による移動を一つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。 -
MDM (エムディーエム)
Mobile Device Managementの略。
スマートフォンやタブレット端末といった多数のモバイル端末を管理するための仕組み、あるいはサービスのこと。
また、モバイル端末に特定のアプリやファイルをダウンロードすることを制限できるため、デバイスがウイルスに感染するリクスを最小限に抑えることが可能となる。 -
NFT (エヌエフティー)
Non-fungible Tokenの略で非代替性トークンのこと。
新たな認証技術で、暗号資産に使われる技術を応用したもの。具体的にいうと、作家がデジタルアート作品などにつける「証明書」のようなものである。作品データそのもののコピーを防ぐことはできないが、NFTはコピーされないため、特定の作品だけをオリジナルとして販売することが可能になった。 -
OCR (オーシーアール)
Optical Character Recognitionの略。
一般的に「光学文字認識」と訳される。活字、手書きテキストの画像を文字コードの列に変換するソフトウェアのこと。 -
Off premises (オフプレミス)
インターネットネットワークに接続されたサーバファームやクラウドの遠隔実行環境で使用されるソフトウェアのこと。
情報を管理するためのシステムを自社で使いやすいように設計し、機器を調達、構築し運用することである。 -
OMO (オーエムオー)
Online Merges with Offlineの略。
「オンラインとオフラインを併合する」こと。
ネットと店舗の垣根をなくし購買意欲を掻き立てるマーケティング概念の一つである。 -
On premises (オンプレミス)
パソコンやスマートフォンにインストールをして使用するアプリケーションやサービスのこと。
必要なシステムを構築するためハードウェアとアプリケーションを購入し、企業の状況に合わせてカスタマイズすることである。 -
Open API (オープンエーピーアイ)
RESTful APIを記述するためのフォーマットのこと。
フォーマットであるため、"この書き方に準拠して記述してください"というルールのようなものである。
yaml形式やjson形式がよく使用される。
yaml形式は、配列、ハッシュ、スカラー(値)の組み合わせで記述する。
json形式は、キーと値の組み合わせで記述する。
yamlやjsonのフォーマットで、RestAPIのエンドポイントのリクエストパラメータやレスポンスの構造などを記述する。 -
PaaS (パース)
Platform as a serviceの略。
アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態のこと。IaaSで提供されるインフラ設備に加え、OS、ミドルウェアなども提供される。 -
Quorum (クオラム)
エンタープライズ向けブロックチェーンのプラットフォームの一つ。
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R3(R3CEV LLC)
Cordaの設計・開発およびR3コンソーシアムを主導するソフトウェア企業のこと。R3社のグローバルチームは13ヶ国・合計180名以上の専門家で構成されており、さらに世界中に遍在する2000名を超えるテクノロジーやファイナンス、法律の専門家がチームをサポートしている。(2019年5月時点)。
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RPA (アールピーエー)
Robotic Process Automationの略。
これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組み。 -
SaaS (サース)
Software as a serviceの略。
ネットワークからアプリケーションまでをパッケージとするクラウドサービスのこと。
サーバー側で稼働しているソフトウェアから、必要な機能を必要なだけ選択して利用できる提供形態のことである。 -
SASE (サシー)
Secure Access Service Edgeの略。
あらゆる場所に存在するデバイスから、SaaSやIaaSへと移行したリソースへと接続する上での、ネットワーク機能とセキュリティ機能の理想のアーキテクチャのこと。
従来はデータセンターで提供していたネットワークやセキュリティの機能をクラウド上で提供することで、オフィスからの通信も、テレワークや在宅勤務のために持ち出した端末からの通信も等しく一貫したセキュリティ対策を行うことを可能にする。 -
SCM (エスシーエム)
サプライチェーンマネジメントの略。
過去の業務データに基づいてコンピューターで需要を計算し、必要な生産量を予測すること。そのため、確実に売れる原材料を仕入れて製造・供給し、供給過剰や在庫過剰を防ぐことができ、無駄のない合理的な生産管理システムを構築できる。 -
SDGs (エスディージーズ)
Sustainable Development Goalsの頭文字をとった造語。
国連が2015年に定めた、2030年までに達成を決めた持続可能な開発目標17のことで、193カ国が参加している。 -
Swagger (スワガー)
「Open API Initiative」という団体が、RESTful APIのインターフェイスの記述をするために推進した標準フォーマットのこと。
仕様書からテストまで出来るツールである。 -
UI (ユーアイ)
User Interfaceの略。
一般的にユーザーと製品やサービスとのインターフェース(接点)すべてのことを意味する。 -
VUCA (ヴーカ)
Volatility(変動性)・Uncertainty(不確実性)・Complexity(複雑性)・Ambiguity(曖昧性)の頭文字をつなぎ合わせた造語。
これら四つの要因により、現在の社会経済環境が極めて予測困難な状況に直面しているという時代認識を表す。 -
Web API (ウェブ エーピーアイ)
HTTPプロトコルを用いてネットワーク越しに呼び出すアプリケーション間、システム間のインターフェースのこと。
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XaaS (ザース)
X as a serviceの略。
クラウド上で提供されるサービスの総称。サブスクリプション型のビジネスモデルのことで、リース形式でサービスを提供するという意味である。サービスの形態によってSaaS、PaaS、IaaSなどに分かれる。 -
ZeroTrust (ゼロトラスト)
「すべてを信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方のこと。
外部はもちろん、内部からのアクセスであっても、全てを疑い制御する、厳しいアイデンティティ検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティ・モデルのことである。このフレームワークでは、認証や許可を受けたユーザーおよびデバイスのみがアプリケーションやデータにアクセスできる。さらに、アプリケーションやユーザーをインターネット上の高度な脅威から保護する。 -
ZTNA (ズィーティーエヌエー)
Zero Trust Network Accessの略。
「全てのアクセスを信頼しない」というゼロトラストの考え方を取り入れた、セキュリティソリューションのこと。 -
インターフェース
コンピュータシステムにおいて異なる機器やシステムを接続する部分のこと。
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エコシステム
経営・IT分野の新語。
複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、さらには消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組みのこと。 -
エンタープライズブロックチェーン
サプライチェーンで製品を追跡したり、国際的な決済を行うなど、大規模な事業プロセスを効率化するために利用できる許可型ブロックチェーンの一種のこと。エンタープライズブロックチェーンの大半は、許可型ブロックチェーンで、企業が直接コントロールできるものである。例えば、自社のルールに従わない取引をブロックしたり、捜査機関の求めに応じて取引をブロックすることができる。
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オムニチャネル
企業とユーザーの接点であるチャネルを、 ECサイトなどのwebサイトだけでなく、メールやスマホアプリといったその他のオンライン接点、さらには店舗などのオフライン接点も含めて様々なチャネルを連携し一環した顧客体験を提供し、ユーザーにアプローチする販売戦略のこと。
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ガバナンス
統治のあらゆるプロセスのこと。事業を行う中で守るべき規範や指針を決め、社内に浸透させる管理体制のことである。
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クラウドインテグレーション
データ、プロセス、 サービス指向アーキテクチャ 、およびアプリケーション統合に対処するクラウドコンピューティングサービスとして提供されるシステム統合ビジネスの一形態のこと。
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クラウドシフト
オンプレミス環境で稼働する技術的負債となった従来の業務システムをクラウドへ移行し、技術的負債の解消を行うこと。
技術的負債を解消するには、「リフト」と「シフト」を分けて実現することが重要であるが、一気にクラウド上に構築するのではなく一旦、クラウド上にインフラを移行する「リフト」を行い、
その後、クラウド上での新規サービスを活用しながらシステムを再構築し、企業変革へと「シフト」していく。これがDXの手段であり、DXを推進する準備が整える為の前準備である。 -
クラウドセキュリティ
技術、プロトコル、ベストプラクティスを総動員して、クラウドコンピューティング環境、クラウドで実行されるアプリケーション、クラウドに保存されているデータを保護すること。
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クラウドファースト
システムを構築する際に独自のインフラ構築やアプリケーション開発を極力おさえ、事業者が提供するパブリッククラウドサービスであるSaaSやIaaS、PaaSを利用することを第一に考えること。
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コンソーシアム型ブロックチェーン
複数の管理主体が存在するブロックチェーンのこと。
パブリック型の分散性という優れた特徴とプライベート型の迅速な大量処理が可能という機能を兼ね備えたモデルである。管理者が複数存在するためルール変更についても一定数以上の合意が必要となり、セキュリティや耐障害性もプライベート型に比べると強固で、改ざん耐性や分散台帳といったパブリック型の利点も受け継いでいる。
そのため同業他社が協力して構築するブロックチェーンに活用され始めている。また、コンソーシアム型で運用される仮想通貨も存在する。
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コンバージェンス
直訳では、収束、収斂、集中という意味。
複数のものが一つに集まる様子を表し、具体的な意味は分野や文脈によって異なる。互いに接点のない異なる存在だった複数のメディアやサービス、業界などがデジタル技術で融合・統合していくことを「デジタルコンバージェンス」「メディアコンバージェンス」などと呼ぶことがある。 -
サーバレスアーキテクチャ
常時稼働するサーバー(仮想マシン)を極力使わずにシステムを構築するアーキテクチャーで、パブリッククラウドサービスが提供する「イベント駆動型コード実行サービス」と呼ばれるサービスを利用して構築する。
データの更新などのイベントが発生すると、実行基盤が起動してあらかじめ設定しておいたプログラムが実行され、必要なときだけ実行環境を利用するため、常時稼働する仮想マシンを利用してシステムを構築するのに比べ、ユーザーはクラウドサービスの使用量の削減が見込める。突発的に処理負荷が増大するシステムでコストの最適化が可能となる。
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スマートシティ
デジタル技術を活用して、都市インフラ・施設や運営業務等を最適化し、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指す都市のこと。
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ゾーンマネジメント
Zone Managemnetキャズム理論を提唱したジェフリー・ムーアによる、事業ごとの最適なリソース配分などのマネジメントの方向性を説いたもの。
企業が生き残りを図るには、新規事業分野においては破壊的イノベーションを創造していくか(ゾーン攻撃)、既存事業において強固な守備態勢を築くかのいずれかの方向性があるが(ゾーン防御)、それらの具体的なマネジメント方法を、ゾーンマネジメントとして提唱した。 -
ダイナミック・ケイパビリティ
企業変革力のことで、カリフォルニア大学バークレー校のデイヴィッド・J・ティース氏によって提唱された戦略経営論のことである。
①企業が環境の変化に対応し、そこにビジネスの機会を見出し、既存の資産・資源・知識・技術および通常能力(オーディナリティ・ケイパビリティ)を再構成・再配置・再編成すること、
②「感知・補足・変容」の3つの能力を備えること。この能力を高めるためにDXは不可欠といえる。
【例】
・感知:BIツールの導入による情報の可視化・分析
・補足:ペーパーレス導入による社内情報のデジタルデータ化
・変容・電子署名の導入 等 -
デジタルディスラプター
クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどのデジタルテクノロジーを活用することにより、既存の業界の秩序やビジネスモデルを破壊する先進的なデジタル活用企業(主にベンチャー企業)や新興国を指す。
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パブリック型ブロックチェーン
インターネットに接続できる人であれば誰でも許可なく取引に参加できる、管理者が存在しないブロックチェーンのこと。ブロックチェーンの基本形であり、ビットコインをはじめイーサリアム、ライトコインなど多くの仮想通貨がこの種類である。
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プライベート型ブロックチェーン
特定の管理者(運営者)が存在する、限定されたユーザのみが利用できるブロックチェーンのこと。透明性はないものの、外部に公開されないためプライバシーが確保され、閉じたシステム内でブロックチェーンにデータを格納することができる。何より不特定多数のノード間で合意形成を行う必要がなくマイニングも行わないため、大量の処理が必要な場合でも迅速に対応できる。一方、管理者が独断的にルールを変更することが可能で、また管理者に何らかの問題や障害が生じたときにはシステムが成り立たなくなる恐れがある。プライベート・ブロックチェーンは企業ファイアウォールの内側で実行することができ、オンプレミスでホストすることもできる。こうした特徴からプライベート型は単体の企業や組織内での用途に向いているとされ、とくに金融機関が活用を推進している。
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ブロックチェーン
分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する技術のこと。
ブロックと呼ばれる取引を複数まとめたデータを、ネットワークに参加するコンピューターが互いに検証し合いながら正として扱われる記録をチェーンのように繋いで蓄積していく仕組みであることから、ブロックチェーンと呼ばれる。
銀行業務・システムに大きな変革をもたらす可能性を秘めている。 -
マイクロサービス
複数の小さなサービスをAPIによって連携させるアーキテクチャのこと。単位ごとの修正や変更が容易でスピーディな運用がメリットである。
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リカレント教育
教育期間終了後に、「教育」と「就労」のサイクルを繰り返す「教育制度」のこと。
AI技術やDXといった、技術革新・市場の変化に対応するために、必要な知識を獲得する手段。趣味の学びとは別であり、生涯を通じて仕事に生かせる学びを続けていくことを指す。 -
許可制ブロックチェーン・ネットワーク
プライベート・ブロックチェーンを構築する企業では、許可制ブロックチェーン・ネットワークを構築する。( パブリック・ブロックチェーン・ネットワークも許可制にすることができる) これは、ネットワークに誰が参加できるか、どのトランザクションに参加できるかを制限するもの。これに参加するためには、招待されるか許可を得る必要がある。